私が所属する総務財政委員会が開かれました。委員会の議案審査は、共有地処分など市長提案の議題と、議員提出議案とに分けて行うことになっていて、市長提案議案に対する質疑では、委員会が所管する市政事務一般を質すことができるというルールがあります。また、所管外のことでも、関連する理事者（市の担当職員のこと）に出席を求めることもできるのです。そこで、市民人権局や北区役所幹部の出席を要請して、次のような議論をしました。なお、発言持ち時間（３０分）がなくなったため、任意団体の業務をめぐる議論は取りやめました。
■補助金交付と財産管理について
財政局と理財局への質疑で、補助金交付や財産管理の基本原則を確認。監査委員事務局には、補助金に関する包括外部監査の結果を報告してもらいました。その上で、金岡南校区自治連合会へ市有地の無償貸し付け、２３００万円の補助金を交付した地域会館建設をめぐる不正事件について質問しました。市当局はまず、北区長と地域活動促進課長が市民環境委員会で繰り返した誤答弁を訂正して陳謝。事件への対応を強化すべく市民人権局を中心とする調査態勢をとることを表明しました。また、市有地転貸による不当利得の返還、土地使用貸借契約の解除、地域会館改修補助金の返還請求など、厳正に対処すると約束。さらに、工事の発注方法や自治会運営などに関する私の改善提案に対しても取り組むと答えました。
■総合防災センターの整備計画について
市民の防災知識などを啓発し、関係職員の訓練を行う施設の構想が数年前から描かれています。合併協議によってこの施設は、美原区域に設置することになりました。事業費（３７億４千万円）算定のモデルとして「菅生・平尾」という地名が出て、不動産利益をめぐる地元関係者の思惑が入り乱れているそうです。質疑では、設置構想の変遷などを確かめましたが、用地選定は「白紙」で、菅生・平尾地域には限定していないという答弁を得ました。
■政務調査費の領収書公開を実現する条例改正について
２番目の議題となった政務調査費の領収書公開を実現する条例改正については、公明、民主、自民各党の委員から共産党委員に質問が集中し、残念ながら私に対する質疑はありませんでした。自民党委員の提案で休憩中、共産党が「質疑課程で、政務調査費の透明性を高めることは各会派の一致した見解であることが確認できたので、議案を撤回する」との意向を示し、私たちもこれに同意することにしました。このため、委員会での審議は中止となりましたが、１８日に開催される議会運営委員会の招集通知では、すでに、政務調査費が議題となっており、今後は舞台を議運に移しての議論となります。ちなみに、今朝の新聞報道などによると、神戸市議会が、すべての支出に領収書添付を義務づけて使途を全面公開する条例改正を６月２６日の本会議に提案・即決して、７月１日から実施するとのニュースが流れています。堺市議会の各党も、時代の流れに逆らえないことが分かってきたのでしょう。