(688)

雨は上がり、ピンポイント天気予報では曇りとなっていたため、ＪＲ津久野駅前に向かい、議会報告を始めました。時折、小雨に見舞われる不安定な空模様となりながらも、やがて安定。終わってみると、「議員活動報告」を受け取って下さった方の数は、前回（７月）よりも増えていました。
さて、議員の“海外視察”が中止になったことは昨日ご報告しましたが、まるでそのしっぺ返しをするかのように、議会での発言を抑制する「議会運営改革案」なるものが出てきました。説明によると、改革案の提案者は、辻宏雄議長（民主党）、吉川敏文副議長（公明党）、馬場伸幸議運委員長（自民党）、池原喜代子議運副委員長（公明党）です。本来、まとめ役を務めるべき役職をもつ人たちによる異様な提案の背景は何でしょうか。改革案の主な内容は…

�@本会議の質疑・質問時間は答弁を含むものとする
現在、本会議の発言時間は「１人１９分」と決めています。例えば、会派構成議員が１３人の公明党は２４７分。１人だけの長谷川は１９分です。これには市当局の答弁時間が含まれないので、私の場合だと３０分〜４０分のやりとりになります。他方、公明党や自民党(２０９分)、民主党(１９０分)が実際に使うのは半分にも満たないことが多く、５時まで予定している本会議が午前中や３時ごろに終わっているのです。これらの会派は、市当局の答弁時間を合わせても有り余る時間を持っているのに比べ、私の場合は１９分間に答弁時間を含めたら、２問目の再質問をする余裕はなく、また質問項目を減らさないと答弁だけでもオーバーしてしまいます。
�A議案質疑と一般質問を同時に行う
議会発言には、議案に限って質問する「議案質疑」と、市政一般について質す「一般質問」という制度があります。堺市議会では、最初の本会議に提案される数多くの議案について一括して行う質疑を「大綱質疑」と呼び、議案以外のことも発言できることにしています。また、「一般質問」は最終本会議の議案審議が終わった後でするという独特の制度を長年維持してきました。つまり、極端な時間制限のなかでも、発言機会が複数あればなんとか議論ができるようになっていたのですが、議案質疑と一般質問を同時に行うことにして、発言機会を奪おうとするのが今回の改革案です。
�B委員会審議での発言制限
常任委員会や特別委員会で当該の委員以外の議員が質問できるように、「委員外議員発言」という制度が設けられています。また、堺市議会では、委員会での委員の発言は付託議案に限らずその委員会の所管事務についても質問できるということになっていて、委員外議員も同様の扱いでした。ところが、今後、委員外議員には、付託議案に関する質問しかさせない…というのが今回の改革案です。実は以前は、本会議での大綱質疑は毎議会ごとにできました。私が議会を離れている間にその機会も奪われたため、現在は１年に１回しか発言できません。やむなく委員会で発言することさえ封じることが、「改革」のねらいです。
●議運でのやりとりを通じて、さまざまな矛盾が露呈（文中、発言者の敬称略）
議運では、４人の提案者にその真意を質したのですが、いくつもの矛盾点が見えてきます。例えば、「議案審議を活発にしたい」（吉川）→それなら、一般質問と議案質疑を同時に行うのは何故でしょう。「各会派が持ち時間を全部使うと会議時間が足りなくなる」（馬場）→大綱質疑の本会議の大半は会議時間が何時間も余っています。「会議時間が長引いて議員自身の予定が脅かされる」（池原）→議員の本務に対する自覚が欠けているのでは？　……議運で指摘した疑問に答えることができないような提案は「撤回すべきだ」と、私は主張しました。