●委員外議員発言の制限で協議難航
１９分を３８分にしたのは「共産党の提案」という説明です。私からすると、現在の発言時間のおおよそ半分になる時間削減や答弁を含めて制限時間を決めるのは不合理だと主張してきましたが、話し合いには妥協も必要だという観点をもちながら協議を進めました。ところが、「努力規定だ」という委員外議員発言について、それを担保する方策を求めたところ、提案者の中に抵抗感を示す人が居たようです。協議は難航しましたが、結局、委員長が当該取り決めは「弾力的に扱う」という意向を示し、そのことを議運記録に載せることで決着をみました。そして、再開された議会運営委員会で、私は、次のように主張ました。
①議会改革問題の提案方法について
議長や議運委員長は、改革課題を示し、それにもとづく委員会での検討を求めるべきだ。今回のように最初から結論を出してくる議論の方法は遺憾である。
②目的は「議論の活発化」（毎日新聞での副議長コメント）ということについて
大綱質疑での発言議員数を制限しない（現在は１～２人）とすることに異議はない。その結果、会議時間が足りなくなるなら協力する。しかし、毎日数時間余っているという現状にもかかわらず時間制限を強化するのは、活発化に反する。
③議案審議を重視するためだ…という提案者の主張について
議会で議案審議を重視することに異議はない。そのためには、委員会の審議方法改善が必要だ。今議会でも議案についての発言があったが、委員長が運営上の工夫をすればもっと審議が深まったはずだ。委員外議員の発言を抑制することとは関係なく、その必要はない。
④議会改革のあり方の問題としてまとめた「質問状」について
「改革案」を審議する過程で、提案者と賛成会派宛の「質問状」をまとめた。その文書で問題点や疑問点を提起していることを記録にとどめてもらいたい。なお、議運委員長からの「回答」では京都市議会の改革で４千万円の人件費削減効果があったいうが、事実と異なっている。
⑤「答弁を含めて３８分」という提案に納得するものではない
まず、総時間数を議員数で割るという理屈は合理的ではない。また、答弁時間を制限するのは市長の答弁権を侵す。ただ、共産党からの提案は事態打開を図るものとして受け止め、反対を続けることでの混乱を避けるため、修正案を了解する。
⑥今後の事態推移による再検討について
この修正案に基づいて実際に実施するなかで、大幅に会議時間が余るようなら、時間制限の方法や内容を再検討してもらいたい。
⑦当局答弁が長引いた場合の議長裁量について
市当局の答弁が長くなって制限時間をオーバーした場合の措置について、議運委員長からの文書回答で「議長の議事整理権の範囲内で発言時間の弾力的運用をする」と示したことを実行してもらいたい。
議会運営委員会での結論が出た３０分後に開かれた最終本会議で、１２月議会は閉幕しました。