堺市議会では、２００３年～２００６年に「議会のあり方に関する調査特別委員会」を設置し、議会改革を議論しました。２２回の会議録を読み返してみると、今回、発言時間削減などを提案する中心になったのは議会運営委員長（自民党）や副議長（公明党）だと読めてきました。そこで、自民、公明両会派に対する個別の質問を昨日の続きとしてまとめ、提出しました。他方、市民の皆さんからの要望などが相次ぎ、提案者側でも動きがあるようです。明日の議会運営委員会には、新しい提案が出てきそうな気配も感じられます。１０時開会。ただし傍聴席は５席しかありません。

議会運営委員会には、傍聴席から溢れる市民の方々が来られ、交代して審議の模様を見守って下さったようです。私たちが発信しているネット情報だけで、こんなに多くの方が心配して下さるほど、今回の「議会運営改革案」は我がまちの市議会に危機をもたらせる…との不安が、市民の皆さんの間に広がっているのでしょう。また、議会内の関心も高いようで、各会派の議員たちの傍聴も常になく多数ありました。ところが審議状況は最悪で、会議の司会進行に当たるのが仕事のはずの議運委員長が、共産党委員の発言に即座にかみつくなど、議事は混乱をきわめました。挙げ句の果てに委員長は、「意見の一致が見られないようだから採決に移る」と、強行採決まで企てようとしたのです。
●議員の発言時間を制限できるのは議長
市議会の会議規則によると、「議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる」と規定されています。従って、本来は議員の発言に時間の制限はないのです。また、会議規則の但し書きには、議員３人以上から異議があった場合、議長はその制限の是非を会議に諮って決めなければいけません。そのことで会議が混乱することなどないように、議員全員が合意した申し合わせをするため、議運で協議をしているのです。
●強行採決なら、その結果に従う義務はありません
どうやら、今回の改革案を主導している議運委員長（自民）や副議長（公明）は、そこのところを誤解し、「多数決で決まった“ルール”には従え！」と考えているようです。まるで、数さえあれば議員の「発言自由の原則」を侵していいとでも思っているのかとさえ思えてきます。１４日の日記でご紹介した片山善博・前鳥取県知事の発言などを引き合いに出して、猛抗議しました。いったん休憩となって再開した議運では、民主党委員から「いま少し調整期間を置こう」との提案があったため、１９日１０時から議運を開いて再協議することになりました。

４日ぶりに大泉緑地を歩きました。薄い靄に包まれた木立の間から太陽が昇る光景に出会うなど、議会での厳しい緊張感が少しは安まる朝でした。
午前中は議会に顔を出し、午後から市立堺病院を訪ねて、救命救急センターの設置と併せて出てきた「全面移転」の方針について調査しました。１９３７年（大正１２年）から１９９６年まで約６０年の歴史を刻んだ宿院町から、この場所に移ってまだ１２年。移転は４～５年先の話になるようですが、議論を呼ぶでしょう。