今日は、２月定例会のための議会運営委員会が開かれ、傍聴のために朝から登庁しました。議運では、通常どおりの議事運営の確認のほか、共産党から「議員報酬減額」、また大阪維新の会から「議員定数削減」の条例改正を提案したいという意向が示されました。共産党の改正案は、議員報酬（月額）を１９９２年の改定額に戻すというもので、議長１５万円減（15.8%）、議員１０万円減（12.8%）という内容。維新の会は、議員定数を７人減員し、堺区８、中区６、東区５、西区７、南区９、北区８、美原区２（各区とも１人減）にするという改正案です。
●昨年１２月議会での「茶番劇第１幕」
そもそも、維新の会の定数削減案は１２月議会で提案し、否決されたものとほぼ同内容です。公明党や民主党が維新の会案を上回る定数削減案を出し、３案とも否決するという茶番劇が市民の皆さんから批判を集めました。その１２月議会で私は、「むしろ議員報酬を引き下げるべきだ」と呼びかけたのです。しかし、どの会派も応じてくれず、市長に対して特別職等報酬審議会の開催を求めました。私の提案に同意した市長が、報酬審議会に「議員報酬の額」などを諮問。審議会は、３月末に答申を出すべく、すでに２回の会合を開いています。
●「茶番劇第２幕」は、幕開け前に「公演」中止
報酬審の審議が進んでいるのに、唐突に報酬減額を提案した共産党。否決された議員定数減を再提案しようした維新の会。どちらも、近づいた市議選を前にしての有権者向けパフォーマンスであることが見え透いています。夕方まで、各会派間の調整が行われた結果、共産党、維新の会の双方が提案を見送ることで決着しました。きっと、報酬を下げたくない維新の会、定数減が議席減につながりかねない共産党、それに、報酬も定数も減らしたくないという他会派の思惑がもたらせた結果に違いありません。１２月議会での３すくみ否決に続く「茶番劇」の第２幕は、幕開け前に登場人物（提案者）が退場するというお粗末な結末でした。
●広がる各区住民間の「１票の格差」…国勢調査に基づく各区定数の見直しは見送りへ
ところで、政令指定都市の各区の議員定数は、直近の国勢調査の結果に基づいて総定数を按分することが法律で決まっています。昨年の国調の速報値が発表されるのが２月２５日となることから、今年４月の統一地方選挙に限っては前（１９９５年）の国調結果に基づくこともできるという臨時特例法が制定され、各政党はすべてその便法に乗るようです。しかし私は、１票の格差を小さくするためには最新データに基づく改正が必要だと思っており、明日の本会議で意見を表明します。本会議は午後１時開会です。