早朝は雪が凍っているだろうと推察し、予定していた今朝の駅前議会報告は昨夜のうちに日延べを決定。午前中は、本会議での発言を補強するための資料集めに力を注ぎました。
●あと１０日待てば国勢調査の結果が出るのになぜ？
今日の本会議に、公明、民主、自民、共産、維新の会など全政党会派が相乗りで提出した議案は、「４月の市議選は現在の各区定数のままで行う」という条例の制定です。昨日の日記に書いたように、本来は「最近の国勢調査」に基づいて定数配分を決めなければいけません。ところが、昨年実施した国調の結果発表が２月２５日となるため、臨時特例法で５年前の国調結果に基づくことも可能だということになりました。しかし、今日その決定をする必要はまったくなく、３月１６日までの定例会会期中なら、いつでも本会議を開いて決めることができるのです。
●川崎市、さいたま市は２０１０年国調で定数決定の予定
各政令市の様子を調べてみると、川崎市とさいたま市は原則どおり昨年の国調で定数配分を行うとのこと。０５年国調を選択することを決めているのは、大阪、神戸、岡山、福岡の４市だけで、統一地方選が改選期になる他の１０市はまだ「未定」です。いずれにせよ、どちらを選択するかを各市議会が決めるわけですから、選択の理由が市民に示されなければなりません。ところが、提案理由の説明に立った民主党議員は、一言の「理由」も言いませんでした。また、この間の議会運営委員会でも、選択理由をめぐる議論はまったく行われていないのです。
●２００６年５月議会で決定したときの長谷川の主張
現在の定数配分は、０６年５月議会で、０５年国調に基づいて決めました。その折に私は、「人口異動による一票の格差が生じないよう細心の注意を払うこと。万一、発生が確認された場合には、個々の利害にとらわれず、直ちに変更を行うべきだ」と意見を述べています。

●人口推計によれば、南区と北区の人口が逆転
堺市が行っている人口推計によると、昨年９月（国勢調査直前）時点では、南区１５万４２５２人、北区１５万５６４６人。つまり北区の方が１３９４人多くなっています。ところが、０５年国調では、南区１５万７０９９人、北区１５万０８８５人だったため、議員定数は南区１０、北区９となりました。１０年国調に基づけば人口逆転が確認され、定数是正が必至です。各政党は、それぞれ自党の立候補予定者を当選させるという利益のためにそれを避け、市民に理由を説明することもなく、現状維持を図ったに違いありません。
●議員定数、議員報酬をめぐる、あまりにも鈍感な対応
名古屋市長選や愛知知事選、市議会解散請求の結果をみれば、市民の皆さんの議会や議員への不信が高まっています。昨日の議運での報酬減額、定数削減をめぐる「茶番劇」と併せ、説明責任すら果たさない堺市議会の決定には「反対だ」と、私は主張しました。しかし、私のほかに反対の発言をした議員はなく、また各政党以外の議員も大半が議案の提案者になっていて、明らかに予測される１票格差を拡大する条例は可決されました。