健康福祉委員会で議論した「国保料過大徴収」の被害者Tさんには、何の落ち度もありません。税務署の指導に従って税務申告し、後に「課税誤りだった」との理由で、過大に納めていた所得税が返還されました。過大課税だった市民税・府民税も徴収した堺市から返還されたのに、税に連動して過大納付させられた国保料(約194万円)は返さない。前議会で私は、「まるで悪代官だ」と指摘しました。当時の担当課長は「心情としては不条理だと思う」と答弁。まじめに市民の思いを受け止める公務員なら当たり前のことです。
そこで、議論の最後に改めて担当課長の心情を紹介し、永藤市長に問いました。
市長は、「今回の事案は市の賦課処分に瑕疵はなく、法の規定に則ったものと認識しており、その点は議員も認めている。一方で、本件のように制度上生じる問題に関しては、国保制度を所管する厚労省、大阪府、お示しのとおりであれば税務署を管轄する国税庁とも認識を共有しながら、引き続き調査をしたい」と答弁。
そこで私は、「今後、またご検討いただけるという答弁と解釈して、質疑を終える」と、議論を締めくくりました。