東京電力福島第一原発（写真）の事故は、極めて深刻な放射線放出に至りました。１９８６年のチェルノブイリ原発事故を思い起こしながら、人々の健康を守るための最善の措置が講じられなければなりません。電力会社と政府の責任も問われるでしょう。
私はかつて、若狭湾沿岸にある関西電力の原発で事故が起こった場合、チェルノブイリ事故の波及範囲からみると、堺市もその圏内に入ることを議会で指摘しました。チェルノブイリでは、子どもの甲状腺ガン発生率が大人の１００倍にもなったことから、予防のためのヨード剤を市立堺病院に備蓄することも提案しました。

思いのほか冷え込んだ朝の議会報告を、地下鉄・中百舌鳥駅①②出入口で行いました。また、泉州水防事務組合の議会では、竹山管理者（堺市長）と副管理者の阪口高石市長、神谷泉大津市長、和田忠岡町長が、私の質問に答えて、災害対策での自治体連携の必要性などを語りました。このようなやりとりは水防議会では珍しいことでしょう。それに、会議開催は年３回。給料や報酬の年額は、管理者・議長１５万６千円、副管理者・議員１３万２千円。調査した１１の水防事務組合の中で最高額でした。ちなみに、大阪市、京都市などで構成する水防事務組合では、管理者も副管理者も無給です。「見直しが必要ではないか」と質すと、管理者が「正副管理者で検討する。議員報酬は議会で考えてほしい」と答弁。私は議長に対して、会議開催の区域住民への周知方法の改善などと併せて、次期議会に引き継ぐよう要請しました。

福島第一原発は、高濃度の放射性物質が外部に漏れ、放射能汚染が広がるという、最悪の事態に至りました。これまで「絶対安全だ」と言い張ってきた電力会社や国の責任が問われます。とは言え、今は責任追及をしている場合ではありません。何としても、被害の拡大を防止するための措置を講じなければならないのです。
今日の最終本会議では、常任委員会付託案件に対する討論（意見表明）の冒頭で、東日本大震災の被害者の皆さんへのお見舞いと亡くなられた方々への哀悼の言葉を述べ、堺市ができる限りの救援、支援活動を行うことを求めました。また併せて、地震や津波への対策、若狭湾原発事故への対応を含む防災体制の見直しが必要だと主張しました。
なお、明日は午前１０時半から、泉州水防事務組合の議会が堺市議会本会議場で開かれます。管理者（堺市長）や副管理者（高石市長、泉大津市長、忠岡町長）が、今回の震災による津波災害をどのように認識しているのかなどを質してみたいと思っています。

今日あらためて堺病院に確かめてみると、現在備えているヨウ化カリウムの量は３５０グラムだそうです。茨城県医師会が示している薬事情報によると、「予防投与量としては、１日１回服用し成人でヨウ化カリウム１３０㎎（ヨウ素として１００㎎）、１歳以下の乳幼児でヨウ化カリウム６５㎎（ヨウ素として５０㎎）とされ、服用期間としては、事故の影響度にもよるが、３～７日程度と考えられる」とか。仮に服用期間を３日として、乳幼児１８００人分くらいしかありません。
なお、今朝は南海・百舌鳥八幡駅前で議会報告。この駅から出勤される方だけでなく、踏切待ちの車の中からもたくさんのご声援をいただきました。