目覚めたら、すでに小雨が降っていました。いったん降り止んだもののまた降り始め、今朝の駅前議会報告は迷った末に順延。すでに事務所に来てくださった方、途中で引き揚げていただいた方など、ボランティアの皆さんにはご迷惑をかけました。
そんな訳で、午前中に登庁してご相談ごとの処理。また、昼食を挟んで２件の取材に対応しました。夜は市民相談です。

南海・百舌鳥八幡駅前で議会報告。「スピーカーを通して声が聞こえた…」と、ご自宅からわざわざ激励に来てくださった方がありました。ともあれ、水曜から天気が崩れ、今週は２回しか実施できなかったので、来週がんばらなければいけません。午後から登庁して、国際部、人事部、議会事務局などと協議しました。
●職員の給与削減で年額１０億円の節約
人事部からは、職員の給与減額措置について職員団体（組合）に対する協議の申し入れを行った旨の報告を受けました。減額措置の内容は、局長・部長級＝６％、部次長・課長級＝４.８％、課長補佐級以下＝３％。年額での減収額は、局長約５７万円、部長約５２万円、部次長約３９万円、課長約３６万円、課長補佐以下約１５万円になるそうです。来年４月から２年間の期間実施ですが、この措置により年額約１０億円の節約を見込んでいます。
いずれにせよ、実施するには議会での条例制定（または改正）が必要ですが、その際、議員報酬の減額措置を避けて通ることはできません。先日の議会力向上会議では、このことを強く主張しました。多くの会派が「検討中」と言い、正副座長である議運委員長（自民）と同副委員長（維新）が次回までに調整することになりました。引き延ばしは許されません。
●政務調査費裁判は、各紙が朝刊で報道
昨日、ＮＨＫニュースが報じた大阪地裁の判決は、朝日、毎日、読売、産経、日経の各紙朝刊に記事が掲載されました。社会面では見出しが小さく探しにくいのですが、読売新聞は「堺・泉州」版に３段見出しを付けています。

昨日実施できなかった駅前議会報告を…と思っていたのですが、「６～１２時＝雨」と天気予報が変わったため、昨夜のうちに中止を決めました。結局、夜までの雨となって街頭活動を控え、午前中は泉北ニュータウンでの所用を済ませてから母の病院へ。午後は事務所で仕事です。
●政務調査費めぐる住民訴訟で、「議員からの返還」を堺市長に命令
ところで、議員や会派に交付されている政務調査費（議員１人あたり月額３０万円）に関して、今日の午後、大阪地裁が重要な判決を下しました。ＮＨＫニュースが次のように報じています。
▼堺市の市議会議員が事務所とする建物の賃料を政務調査費から支出したことをめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「事務所としての実体がなく違法だ」という判断を示し、この議員から１９２万円を返還させるよう堺市長に命じました。
堺市議会の吉川守議員は平成２０年度に、市の政務調査費から当時、事務所とする建物と駐車場の賃料を支出しました。これについて、住民が「事務所にはトイレなどが備えられていない上、事務員も常駐せず、実体がない」として政務調査費から支払った分を返すよう求めていました。
判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「事務所として当然備わっているべき設備が存在しておらず、恒常的に事務所として使用されていない。市政の調査研究に必要な経費に充てられたとは認められず違法だ」と指摘し堺市長が吉川議員に対し、全額の１９２万円の返還を求めるよう命じました。
原告の野村あつ子さんは「市民感覚を反映した画期的な判決だ」と評価しています。判決について、堺市の竹山修身市長は「内容を精査し、控訴するかどうか検討する」としています。また、吉川議員は、「判決内容を確認できていないので、現時点でコメントできない」としています。