健康福祉委員会での市長への質問は予定よりも少し早く始まり、せっかく傍聴に来てくださったのに途中からしか聞いていただけなかった方もありました。申し訳ありません。
●避難者支援めぐる市長の発言
まず最初に取り上げたのは、「かゆい所に手の届く支援をする」という竹山市長の名言の背景です。この答弁をした昨年９月の健康福祉委員会の前にも後にも、市長は積極的に避難者の方々との直接対話を試みている事実を指摘。その政治姿勢をあらためて評価しました。

●竹山市長のがん患者との対話と「就労支援」
市長は、「第１回ふれあいトーク」で市立堺病院がん患者の会「ブランコ」の皆さんとも語り合っています。その折の参加者が「がん患者への就労支援」を訴えていたことを紹介し、堺市の具体の施策を質しました。右の図は、NPO法人がんと共に生きる会の関孝子さんが作成されたものですが、がんに罹った人の約６割が依願退職、転職、解雇に追い込まれています。就労支援と併せて、がん患者に配慮した職場環境の整備などを企業に働きかける必要があることを提案。堺市がん対策推進条例に基づく支援策の策定を求めました。
●市立健康福祉プラザ運営の問題点
聴覚障害のある市民の方から、市立健康福祉プラザのスポーツセンターに関するご相談を受けました。運用状況を調査したら、ロッカールームの鍵の提供をめぐって９回も同じミスを繰り返していたことが判明。ミス原因の説明もころころ変わりました。また、利用者からの投書に対する回答の内容も適切さに欠けています。条例に定められた施設の設置目的を再確認し、開設後３年目を迎えた同センターの運営について見直すことが必要です。
●子ども・子育て新制度について
一昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づいて、来年４月から認定こども園、幼稚園、保育所の制度ががらりと変わります。従来、私学振興助成法で義務づけられた私立幼稚園の監査をどうするかなどについて質問。今議会に提案され、委員会に付託されている関連条例には共産党が反対。同党の国会での対応と照応させたようです。しかし私は、もし否決となった場合に保護者や事業者にどれほどの混乱がもたらされるかなどについて質した結果、条例に反対しないことにしました。