「１万円で１２０００円の買い物ができる」。「２０００円分がおトク!!」との宣伝で販売募集した「堺市プレミアム商品券」を申し込まれた方は、たくさんいらっしゃるでしょう。「一般枠」と「子育て割引枠」があって、後者は中学生以下の子どもがいる家庭のみが対象です。
９月１日大綱質疑の最後に議論したのは、その「一般枠」です。申込件数１２万６９２８件、当選件数３万９７６７件だったと報告を受けました。当選率は３１.３％で、ほぼ７割の人はせっかく申し込んだのに、「おトク」な商品券を手に入れることができなかったのです。
「地域消費を喚起する」との大義名分の下、この事業実施のため、国から７億１千万円余りの交付金を受け、うち６億９千万円余りが一般枠に使われました。事務費や業者への委託費を差し引いて、プレミアム分に充てられたのは４億６２００万円。言うまでもなく、「交付金」は私たちが納めた税金です。とすると、３割の市民が「おトク」感を得るために、７割＋申し込まなかった市民がその経費を負担させられたという計算になります。

申し込めば誰でも「おトク」になると思わせるような宣伝でしたが、結局、申込者のうちの３割しかそれを味あうことができない事業でした。中には、一家４人がそれぞれ往復ハガキで申込んだのに全員落選し、「ハガキ代を損した」との苦情も届いています。確実にもうけたのは、事業を請け負った企業（ＪＴＢ）だけ。こんな税金の使い方は、「天下の愚策ではないか」と批判しました。なお、「子育て割引枠」のことは、健康福祉委員会で取り上げる予定です。
さて、今日は午後から登庁して、議会事務局、子ども青少年局などと打ち合わせ。市民の方からの相談事項をめぐり、上下水道局とも電話で協議しました。
なお、昨日の本会議での維新議員に対する私の発言は「怖いほどの緊迫感があった」との感想が、今日も聞かれました。もっとも、そのように言うのは課長級の比較的若い職員で、局長級の職員は「以前、自分たちが厳しく責められたのを思い出す」と語ります。要するに、最近の質問はやっぱり気迫に欠けている…ということでしょうか。

午後、大阪弁護士会館で開催されたシンポジウム「これでいいのか!?福島県県民健康調査～放射線による健康被害を考える～」に参加しました。幕開けは、避難当事者のリレートーク。続いて、西念京祐弁護士が基調報告。その後、高木学校の崎山比早子さんと神戸大学大学院教授の山内知也さんの基調講演。これらの講師に加藤高志弁護士が加わってのパネルディスカッションが行われました。なお、西念、加藤両弁護士は、大阪弁護士会災害復興支援委員会のメンバーです。参加者は、避難者、市民、弁護士など１４７人。