昨日の本会議には、毎日放送のテレビカメラが入りました。狙いは西村昭三議員（自民）だったようで、夕方のニュースで政務活動費支出に関する住民監査請求が出たことが報じられました。議会の廊下で取材を受けた西村議員は、「監査請求が受理されたら説明できるよう調査中だ」と弁明。
なおこの件は、朝日新聞が昨日の朝刊で、また毎日新聞が今朝の朝刊で報じています。記事によると、西村議員は本会議や委員会に出席するために使ったタクシー代を取り消して返還する意向を示しながら、深夜のタクシー代や人件費については「適切な支出だ」と説明しているそうです。

●議会運営委員会での平田大士議員の弁明
さて、昨日は平田大士議員（自民）の政務活動費支出について、本会議終了後に開いた議運に同議員が出席して釈明。委員からの質問を受けました。
平田議員は２０１３年９月の補欠選挙で初当選以後、前任期末までに「市政報告」を１８回発行したとして、印刷代・配布代を政務活動費から支出しました。しかし、「見た人がいない」と監査請求され、本人は１回あたり１万枚の印刷を発注、業者や支援者に配布してもらったと説明するのですが、実際の印刷物は３回分しか示すことができませんでした。
私は、その３回分の内容を見て、同時期に市議だった父親の平田多加秋議員（故人）の書きぶりと酷似しているのが気になりました。その点を質問すると、大士議員は文章を父親に作ってもらったことを正直に認めたのです。「もしかしたら、多加秋議員の市政報告の印刷・配布費用と重なる部分があるのでは？」と続けて質すと、これは否定。また、監査請求では、「後援会連絡所」の看板作成費を政活費から支出したことも指摘されています。後援会活動に政活費を充当できないことは、運用指針にも明記されており、見直しをすればすぐに気づいたはず。監査請求されなければ不適切な支出だと認めなかったのは、小林議員のケースと同じです。
そこで、「親しかった多加秋議員なら、『大士（ひろし）、潔くけじめをつけろ！』と言うのではないか」と最後に尋ねました。「自分もそう思ます」と素直に答えた大士議員が、自らのとるべき道を見極めて行動できるかどうか、注目されるところです。
●少し事情が変化した本会議での「決議・意見書」の採決
最終本会議で、堺市議会が市民の意思を代表して、国などに提出する意見書が諮られます。しかし、ほとんどの場合、共産党が提案する決議などは否決されるのです。ところが、今回提案の「消費税１０％への増税中止を求める意見書」は、維新の会も同趣旨の意見書案を出したために両案を調整して一本化。その結果、反対した自民党と公明党が少数となって、可決されました。もっとも、共産党と私が提案した「地方自治を尊重し、沖縄県の民意を尊重することを国に求める意見書」と「安全保障関連法の廃止を求める意見書」は、やっぱり否決です。