６月２１日の臨時議会で、市長給与の３０％削減に関する条例をめぐって議論しました。論点の一つは、この問題に関する永藤市長のツイッター発信（６月１７日）です。
「産経のこの出し方はどうか。前市長は２０％減から２年前の市長選を期に５０％減とした一方で業界団体から多額の寄付を受けており関連団体も２億以上の記載漏れで辞職。市長には政務活動費はなく公務以外は全て自腹で、今回の３０％減（公約）は堺市議の報酬+政務活動費の額よりも百万円以上低いと認識している」
●永藤市長の認識する「政務活動費」とは、「レクサス購入」や「印刷費架空支出」？
このツイートの前段は竹山前市長への批判ですから、永藤氏の見解として受け止めます。ただ、後段の「政務活動費」についての認識は誤っています。
議員に支給される政務活動費は、その使途が厳しく制限されており、市長が「自腹」だと言う選挙や私的経費に充てることはできません。また、１円以上の支出について領収書を添付してその内容を報告し、インターネットでも公開されることになっています。支出の多くは、政策立案のための調査研究や市政報告に関わる経費ですが、市長はそれらと同種の活動のために数千人の市職員を使うことができ、また経費も税金で賄われる立場にあります。
永藤市長は、そんな自身の立場をわきまえず、竹山前市長の５０％削減を３０％削減に改め、実質的増額を行うことへの市民批判をかわす言い訳として、「議員報酬＋政務活動費」との対比を持ち出し、新聞記事にも反論を試みたようです。市長を公認した維新の会の議員の中には、政務活動費で高級車「レクサス」を購入したり、印刷費の架空計上で不正収入を図った議員などが続出していますから、きっと自分の主張は「間違っていない」と思っているのでしょう。
臨時議会での私の追及に対して、市長は「自分の認識を示したまで」「撤回しない」と突っぱねました。もっとも、臨時会終了後の記者会見での質問には、「本来、議員の報酬と政務活動費は全く別ものだが、金額的な感覚としてツイッターで述べた。発信には気を付けなければならない」と述べたそうですから、「あのツイートはまずかった」と気づいているのかもしれません。
さて今日は、中百舌鳥駅北側で議会報告。梅雨入り前に、全日程を終えることができました。