新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、堺市立の高校・中学校・小学校・幼稚園は、春休みまで休校。図書館など市民が集う場所の多くが休業措置をとっています。
対策に追われる市職員に配慮して、市議会でも予算委員会分科会以来、議員の質問持ち時間を通常の半分にし、会議の短縮化を図っています。また、超繁忙な役目を直接に担う職員の会議欠席も認めました。
さらに、議会役員と会派代表者などによる対策会議を頻繁に開き、状況に応じた対応を検討しています。その会議で、大阪維新の会の議員が災害時の議会対応をまとめた「堺市議会業務継続計画（BCP）」を適用すべきだと主張。しかし、ＢＣＰは災害発生時の議員の活動原則などを定めたもので、現状を「災害発生」と言えず、他の全会派が必要を認めませんでした。

昨日の日記に書き漏らしましたが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法案には、れいわ新選組の舩後靖彦・木村英子両参院議員も反対しています。両議員は重度障害者で、新型コロナウイルスに感染すると「命の危険に関わる」などの理由で国会を欠席していました。しかし、改正案に反対意思を表明する示す必要があると判断して、１３日の参院本会議には出席したとのことです。
ところで、昨日､今日と連続して事務所での市民相談を受けています。また、２３日の健康福祉委員会での議論に備え、資料や情報の収集も始めました。

朝から登庁して、文化部と障害福祉部に資料の提供を要請。さらに、議会図書室で関係資料を探しました。こんな折、図書館に司書がいることと、そのありがたさを実感します。
また、文化部・環境福祉部からは、午後にメールで資料の送付がありました。忙しい時間を割いて、探してくれたようです。担当職員の素早い対処に感謝しながら、２３日によい議論ができるようにこちらも頑張って準備しなければいけません。

●困難な事態だからこそ、冷静で的確な行動が必要では？
この間、初動の遅れや失敗を指摘された安倍首相が、専門家の意見も聞かずに突然「学校への休校要請」を発表し、「緊急事態宣言」を発するための法律改正を急ぎました。この「改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法」は国民の私権制限を含むもので、当初は野党各党が国会承認などの歯止めをめざしましたが、修正されることなく可決。共産党のほか、立憲民主党に造反した山尾志桜里衆院議員、無所属の嘉田由紀子参院議員は反対したそうです。
先行きが見通せない事態に多くの人々が不安を感じていることに乗じて、「権力」を振りかざすことに躍起なる人たちに、私たちは警戒感を抱かなければいけないと思っています。かつて、取り返しのつかない膨大な人命や財産を失うことになった戦争への道も、そのような状況が作られる中で歩み出してしまったのではなかったでしょうか。