午前中は、１週間後に迫ったヨーロッパ合宿に向けての情報収集。午後、少し遅れて、合併協議会が開かれている美原町の中央公民館に出かけました。ところが今日の協議会は、進行方法をめぐっての紛糾で実質議論に入るのが１時間ほど遅れたそうです。それに私が傍聴した委員たちの発言は、あいかわらず執拗な住民攻撃が目立ちました。それほどに、住民投票の実施を求めている美原町住民の方々が配ったビラの効果が大きいのでしょうね。
ただ、町議会議長でもある肥田委員の発言は注目すべきもので、「ビラでは議員の収入が３倍になると宣伝しているが、議員は合併と同時に失職する」旨を明言しました。私はてっきり、美原町の議員の皆さんは、合併特例法に基づいて議員任期を１年７か月延長する方式で、2007年の改選期までは「堺市議会議員」となることを合併条件にされると思っていたのです。その道を歩まず、１８人の全町議がいさぎよく辞め、増員分(２人程度)だけを選ぶ選挙を実施するという合併方式を選ぶ決意を固められたのなら、それはそれで筋の通った立派な主張です。そのことを住民の皆さんにはっきり示されたら、「１人当たりの総額２千数百万円と推定される収入を退職金代わりしようとしている」なんて勘ぐりも消え去るでしょう。ぜひとも、次回の合併協議会で発言訂正などされないように願いたいと思います。

昨日のアクション日記が、美原町役場で大きな話題になっているそうです。プリントアウトしたコピーも出回り、職員間では議会がどのような対応をするのか注目が集まっているとか…。ただ、堺市議会の議員は意外に冷めていて、「いまどき、１８人もの議員が合併特例によって自動的に増えるなんてことは世間に通用しない」と言い切る合併協議会の委員さえいます。この特例を適用するという選択をしなければ、編入合併によって「町」が無くなる美原町議は、肥田議長が主張されたように全員が失職となり、それが本来の合併の姿です。
ちなみに、今年４月、香川県の大内町、白鳥町、引田町の３町が合併して生まれた「東かがわ市」では、旧各町のすべての議員が合併特例法の在任特例（２年）適用で市議に移行したことに対して、住民グループが反発。市議会解散請求（リコール）を受けた住民投票が今月26日に行われます。また、この住民投票の成立を見越してか、すでに市議４１人のうち１６人が辞表を出しました。この１６人は、選挙（新定数＝２４人）での再選をめざしているとか…。

一日中、ヨーロッパ合宿の出発準備と資料収集、それに参加者への資料送付や連絡に費やしました。浜寺船尾町のＫさんが英文資料の翻訳を担当して下さっているお陰で、オランダで交流予定のシニア市民団体などへの予備知識を持って出かけることができます。感謝。

来週出発するヨーロッパ合宿での訪問国は、ドイツ、デンマーク、オランダの３国。ドイツでは「環境首都」と言われるフライブルクに行くのですが、ここから予定外のスイスに足を延ばして、チューリッヒの路面電車も見てみたいと思い始めました。懸案の鉄軌道計画をＬＲＴ(Light Rail Transit)＝新しい路面電車によって実現する道を歩み始めた堺市政での議論にも役立てるべく、資料を探しました。