決算審査特別委員会も、いよいよ大詰めです。きょうは、公債費や予備費、それに歳入のほか、下水道などの事業特別会計、水道や病院など事業会計の審査でしたが、発言の持ち時間が残り２１分となったため、また聞き役に戻りました。貴重な２１分は、明日の「総括質疑」で使い果たすつもりです。通告した質疑のテーマは、①女性と子どもの人権について、②住民監査請求の取り扱いについて、③特別職の報酬について…の３点です。

決算委員会の最終日。総括質疑の冒頭で、１０月１５日のＭＢＳニュースが伝えた美原町議会議長の発言ビデオを流しました。新しい委員会室では、このような視聴覚資材の活用が可能です。取材の女性記者に対して、議長が「だから、お茶の一杯でもね、またこんど心斎橋で。あんたのきれいな顔をまじまじと、またもう一度、再度拝見しながら…」と妄言を吐くシーンでは、議員席、理事者席の双方からあきれ笑い。「まじめに仕事をする女性への侮蔑の言葉ではないか」と人権担当者の見解を求めたのですが、答弁者は「前後の事情がわからない…」と言葉を濁しました。（右の風刺漫画は、住民団体のビラに載った挿絵です）

ところで、美原町では、約１億８千万円の欠損金問題に対する住民監査請求についての監査結果が、７１３人の請求者全員に郵送されるという事件が発生。請求者の住所などの扱いについて「プライバシーへの配慮を欠く」と批判され、住民グループも監査委員事務局に抗議しています。総括質疑の続きで質したところ、堺市において同種の監査請求を扱う場合には考えられない事態であることや、配達証明で送るべきものが普通郵便だった問題点なども明らかになりました。とりわけ、「事理支弁能力を欠く」とした小学校就学前の子ども（２６人）の氏名と住所を見せしめ的に示していることについては、堺市の人権担当者も「特段の配慮が必要なこと」と答え、人権侵害の疑いがあることを認めざるをえませんでした。

午前中は「議会のあり方に関する調査特別委員会」、午後から「非公式の議会運営委員会」が開かれました。あり方特別委で議論したのは、請願者や陳情者から「審査する議会で発言させてほしい」という要望が出ていること認めるかどうか。各会派委員の発言を大ざっぱに要約すると、自民党市民クラブが反対、公明党が難色、フェニックス民主が消極的…というのが現状です。しかし、堺市が合併後にめざしている政令指定都市の例では、神戸市、広島市、福岡市、札幌市、名古屋市、北九州市がすでに実現済み。「少し時間をおいて考え直してみてほしい」と発言しました。また、非公式の議運では、合併に伴って美原町から在任特例議員１８人がやってくることに関する協議。これを機会に発言時間の制限を厳しくしようとする提案も出ており、これには同意できない旨を主張しました。さらに議員の海外視察実施について意見を交わしたところ、「今年度の実施は困難」という見解がどうやら大勢を占めたようです。