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午前中に法務局や司法書士事務所を訪ねて、必要な情報を仕入れました。午後の倫理調査会では、高岡武汪議員の資産報告書に関する当人の釈明や疎明資料を審査。これまで、合わせて３度に及ぶ疑問点の指摘に対して、高岡議員は次のように「訂正報告書」を提出したり、前言を翻したりしています。
�@自宅の一部を賃貸していた賃貸料収入が不記載→記入漏れ(１５万円)を認めて訂正。
�A駐車場経営に関する収入が不記載→記入漏れ(９０万円)を認めて訂正。
�B上記２件の税務申告控えの提出を要求→要求後に修正申告し、その控えを提出。
�C珠算塾経営に伴う収入が不記載→「経営者は妻」と釈明し、商工会の証明書を提出。
　→税務申告控えの提出を求めると、「自分が経営していた」と訂正。
�D所有する農地が不記載→１度目＝「売買予約の相手方が所有」と釈明。
　→２度目＝「農業委員会の許可が困難なので、別相手との登記手続きを進める」と弁明。
　→３度目＝「再考慮すると私の土地だった」と訂正。
�E前項売買予約に関する「売買契約書」「売買予約証書」などの提出を求めたが未提出。
きょうの倫理調査会では、さらに疎明資料の提出を求めるとともに、次回は当人の出席を求め、直接、調査会の場で疑問点を質すことになりました。また、次回調査会では、市長に提出する今年度意見書の作成についても議論する予定です。

きょう開かれた行財政改革特別委員会で、市当局は、３月下旬に決定・公表予定の「新行財政改革計画案」について説明しました。堺市は、２００３年２月に最初の「行財政改革案」を策定し、０４年４月にこれを改定。職員人件費の抑制などに取り組んできました。その結果、人件費削減率は政令指定都市中トップの川崎市(13.7%)よりも高い１８.２％という結果を生んでいます。市職員は、厳しい給与削減や人員減らしに耐えてこの改革に協力しているのです。
きょうは、８人の議員が市の行革方針を質しましたが、自分たちの“協力度”をいったいどれほど自覚しているのでしょうか。議員報酬や定数の削減などは何も実現せず、他方、合併時に１８万円アップした旧美原町議員の月額報酬を、４月からまた２０万円も引き上げる条例改正の提案が出てきそうな雲行きです。

ところで、昨日の日記に書いた高岡武汪議員に出席を求め、本人に資産報告書の疑問点を質す倫理調査会は、３月３日(金)に開くことになりました。開会時間は、いつもより１時間早い午後１時です。なお、次回調査会２３日（木）は、意見書に関する協議を行います。

午前中、市内にある高齢者施設を見学。午後から市役所に出て、かねて市当局に依頼していた調査事項の報告を受けました。市民の皆さんから寄せられる様々な情報を確かめるためですが、なかなか満足できる回答や資料提供を得ることができません。ついつい警戒的になるのは、“お役人さん”たちの悲しい性でしょうか。しかし、これまでの私の体験を率直に言うと、優秀な職員ほど対応が早く、反論が必要だと思うと反論するし、まずかったことはきちんと認めて改善を図ってくれるようです。