●総務委員会の２度目の発言…「自治基本条例」を議論
昨日の総務財政委員会は質問者が多く、途中で延会となり、今朝から再開しました。私は、市民団体から提出されている陳情について発言。陳情内容となっている「自治基本条例」の考え方や市当局の検討状況を質しました。陳情者に対して「検討している」という回答する旨を議会に示したものの、実際の検討内容は「まだ、まだ…」という感じです。
●決算委員会分科会では…「債権回収対策」などを議論
ともあれ、委員会は午前中に終了し、決算審査特別委員会の総務財政分科会に移りました。この分科会は、平成１９年度決算について総務財政委員会が所管する事項について審査します。私は、総務費のうちの未収金対策事務と議会費について質問。堺市では、国保料や保育料の滞納などの未収債権が年々増えているため、昨年「債権回収対策室」を設置して、これらの滞納者からの回収作業を強化しています。すでにある程度の効果が出ているのですが、この対策室に引き継がれた債権や関連する未収金のうち、次の３件について説明と検討を求めました。①第２室戸台風（昭和３６年）の被害者を援護するための貸付金→４７年間未回収のものがあり、２年前の包括外部監査で指摘されたにもかかわらず放置されている。②市立堺病院の診療費等の未払い→入院費の差額ベッド代などで２００万円を超える未収が発生したこと。③し尿処理手数料→月２４０円（普通便槽）を滞納するほどの世帯の実態を考慮することの必要性（大阪市、神戸市は３０数年前から無料）。
●議員への公務災害給付（予備費充用）を質す
決算委分科会では、議会費についても質問しました。まず、これまで議会内への説明が一切なかった１１４３万円余りの予備費の充用問題。この異例充用は、２００６年６月、議会の控室で骨折した肥田勝秀議員(故人）に対する公務災害補償費で、全額が市民の税金で賄われていました。その日以後、任期満了(２００７年４月）まで、すべての会議を欠席した議員に対して、報酬、期末手当に加え多額のお金が税金から支払われたわけです。負傷されたことはお気の毒ですが、とりわけ旧美原町住民の方々には釈然としない思いを抱かせることでしょう。
●議員の海外視察旅費なども質問
次に取り上げたのは、いまだに報告会さえ開催していない５人の議員たちのドイツ旅行経費。総額10,043,390円という支出は、予算(8,246,00円）を２００万円近く上回っています。かつて、地域新聞「泉北コミュニティー」紙上で、「大阪府議の海外視察よりも高額」と批判されていたことを思い出して確かめたら、府議たちが個人負担している旅行社添乗員の経費を堺市議の旅行では公費で１０２万円を支出、また府議会ではすでに廃止している支度料（１人53.900円）が支給されているなど、検討課題も見つかりました。
●自民議員が発言…「とりすぎ固定資産税は時効を超えて返せ」
ところで、分科会での私の発言が終わった後に自民党議員が発言。過大徴収した固定資産税は時効を超えて「返してやりなさい」と言い出しました。昨日の日記に追記した“圧力議員”はこの人ではないのですが、お陰で市当局は遠慮なく事を進めることができるようになりました。