●市長が表明→「固定資産税の過大徴収は、時効を超え２０年まで返します！」
ニュースになったのは、同放送が９月１６日に報じた「理不尽!!過払い税金を返せ」に関して、きょう私が市当局に改めて質問した場面です。まず、税務部を所管する理財局長が「５年を超えて還付できない課税誤りを救済するため、年内には返還金制度を創設する。返還の対象期間は、７年前までの旧制度と同様に２０年とし、旧制度を廃止以後の課税誤りにも適用する」と答弁。続いて市長から、「税の公平性の観点から、必ず実現する」旨の決意が表明されました。
●大阪、札幌は発生時点から、他の政令市４市も一定条件の下で返還年限の制限なし
堺市税務部の調査によれば、大阪、札幌両市の制度では、課税誤り発生時点から返還することになっています。また、横浜、さいたま、静岡、北九州の各市は、返還年限を定めてはいますが、領収書等の証拠書類で確認できれば制限なく返還します。最初にご相談をいただいた方の場合、課税ミスは２８年に及んでおり、「税の公平性」を言うならこれらの政令市の例を参考にして、返還年限についてさらに検討するように提案しました。
●下水道部でのごまかし稟議、第二室戸台風復興資金貸付をめぐる職務怠慢などを指摘
また、きょうの総括質疑では、先日の建設委員会や決算委総務財政分科会で指摘したことで、市当局が答弁に窮した２つの事件について、その後の調査状況などを上下水道局長と健康福祉局長から報告してもらいました。両局長とも反省と今後の是正方針を併せて示し、上下水道管理者からも関係職員の処分などを含めて厳しく対応するとの答弁がありました。
●市民批判を顧みない議員海外視察への支出を含む平成１９年度決算認定には不同意…
私は従来、決算認定にあたっては、仮に予算で反対した支出でも、よほどの誤りがなければ決算認定に同意する…との立場をとってきました。しかし今回は、議会内の反対を押し切って民主・自民両党議員だけで実施し、支出も予算を大幅に上回っている海外視察経費を認めることはできない旨を、総括質疑後の討論で述べました。なお、この議論は、明日の議会運営委員会や２９日（月）午後に開催される最終本会議に引き継ぐつもりです。