●説明責任を果たせないなら「進退」に
まず、２月６日にＮＨＫが報じた内容を再確認。さらに、政治資金規正法の目的や基本理念、堺市長の倫理に関する条例をスクリーンに映して、市長に法令上も説明責任があることを指摘。市長が過日の議運に提出した大阪府選管への訂正文書や、報道で指摘されて収支報告書などもボードに貼り付けて壇上で示しました。
そして、平成２９年度の収支報告書で記載漏れとなった５件の寄付金（合計６１５万円）が一体どこにあったのか、会計処理上どこに問題があって記載漏れとなったのか、せめてそれぐらいは早急に明らかにしなければ市長の説明責任が果たされたことにならないのではないかと質問。
これに対して市長は、「政治とカネの問題については透明性を担保しながら市民に示す必要があると考えている。しかし、今回の政治資金の問題については家内体制に委ねすぎていた。私も団体の責任者と共に指揮監督する責任があったと思う。大変遺憾であった。今後そのようなことがないように対応したい」と答えましたが、これはいささか質問とずれています。
●「企業・団体献金は受け取るべきでない」と言っていたのに…
そこで、２０１３年３月の健康福祉委員会での議論を披露しました。その委員会で私は、市内の学校法人が市長後援会のパーティー券を買っていることを取り上げ、堺市から補助金を受けている団体からの寄付は政治資金規正法に抵触する可能性があると指摘して、竹山市長に返金を勧告しました。その折、市長は「政治家個人に対する企業・団体献金は受け取るべきではない」と答弁しています。竹山市長の１期目の話で、その際に入手した政治資金収支報告書では、パーティ券の収入は万単位で記載されています。市長は「２５年に大きな闘いをした後、百万単位の報告になった」旨の答弁をしましたが、現職市長として臨んだ２期目、３期目の選挙では多数の業界団体などが献金するようになり、初心が忘れ去られたのかもしれません。
●維新議員からは新たな記載漏れの指摘
今日、最初に質問した伊豆丸精二議員（大阪維新の会）は、マスコミ報道以外にもパーティー収入の記載漏れがあることを指摘しました。その指摘への市長の答弁が間違っていて訂正したりしたことが、さらに疑念を深める結果となりました。市長は「精査する」と答え続けていますが、その作業を急ぐべきです。
少なくとも、別の議員に「すでにチェックした」とも答弁した平成２９年度報告書に記載していなかった「６１５万円」については、市民が納得できる説明がなければ進退に関わることと認識してほしいと市長に迫りました。そして、一昨年秋の市長選での激戦で市長に投票した人たちの期待を裏切らないでほしいと述べて、質問を終えました。
▲写真は読売テレビのニュース画面