午後、１１月定例会の初日本会議が開かれました。冒頭に、衆院選挙の実施に伴う補正予算２億８１３７万円が提案され、全会一致で可決。その後、議案３５件と報告１件の提案理由説明がありました。
本会議が終わってから、消防局が所管する議案４件と報告、工事請負契約の締結に関する３件、指定管理者の指定のうち２件、共有地処分１件について、担当者からの詳細な説明を要請。また、調査依頼をしていた世田谷区の「グリーフサポート」事業、学校周辺での受動喫煙、さらに先日来調査中の事件などについて、それぞれの担当部局から報告を受けました。なお、注目している議案が１件あります。

●東文化会館の指定管理者が変わります
市立東文化会館が北野田駅前に設置されたのは、２００５年４月。以来、同じ指定管理者によって運営管理されていますが、その指定議案の審議の際に私が指摘したことがあります。
＊１回目（２００５年２月議会・総務委員会＝３月２５日の日記参照）
堺市が定めた指定管理者のガイラインには「公募」で選ぶのが原則とされているのに、これを無視し、一者随契で当該団体を選んだことは理解できない。当該団体の役員に某党衆院議員の妻や、同じ党の市議の家族と思われる人物が名を連ねており、地元住民からも「公正・公平な運営」を危ぶむ声が聞かれる。したがって、この議案には賛成できない。
＊２回目（２００９年１２月議会・総務財政委員会＆最終本会議＝１２月１７日の日記参照）
４年前と異なり「公募」としたものの、応募業者は当該団体だけ。選定審査の状況を調べると、選定委員が経理上の問題点などを指摘しているのに、「選定結果」を示す文書では隠蔽されている。また、選定委員会の会議録には、赤字決算を指摘された団体側の理解しがたい言い訳も記されている。経営管理室も「好ましくない」と答弁しており、他の団体が赤字経営を覚悟しないと対等な企画提案をできないようなやり方は公平な競争原理を侵しており、「公募」と名ばかりのものだ。（このときは、私以外にも共産党が反対）
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さて、過去２回の指定管理者の選び方は、このように極めて不透明でした。１回目は木原市長の時代、２回目も竹山市長の初当選直後で、いわゆる「木原市政の与党」（自民・公明・民主）という議員意識が残っており、これらの会派が市長提案に反対することはなかったのです。
今議会への提案は、３回目の指定となります。公募に応えた事業者は、当該団体を含めて３者で、選定委員による選考の結果、「公益財団法人・堺市文化振興財団」が最高得点を得ました。この議案が可決されれば、東文化会館の指定管理者は入れ替わることになります。
竹山市長が市政運営に精通した結果、指定管理者の指定業務も厳格になったと思えるのですが、さてどうでしょうか。今回は、文化観光局の所管業務として、産業環境委員会に付託されて審議されることになる見込みです。