昨日、高江の現場で、今年７月の参議院選挙にオール沖縄の統一候補として立ち、現職大臣を破って当選した伊波洋一さんと１０年ぶりに再会しました。その当時、宜野湾市長をされていた伊波さんに初めてお目にかかったのは２００５年１月のこと。沖縄の基地問題を調査するために同市を訪問した折、市長室で懇談の機会を得ました。そして、１年後の２００６年１月には、各地の自治体議員に呼びかけた勉強会を沖縄で開催し、その折の講師もお願いしたのです。
ところで、高江の現場では、国会議員である伊波さんもマイクを握って、現場に座り込んでいる人々を激励しました。しかし、マイクで話す人たちの前には機動隊が立ちはだかり、聴いている住民たちは反対側の道路脇に押し込まれて、その前も機動隊員たちがブロック。憲法で保障されているはずの集会の自由、通行の自由さえ奪う「警察権？」の行使が沖縄ではまかり通っています。この現状は、もっともっと、全国に知らされなければなりません。

子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会の行政視察のため、横浜市を訪問。今年３月に策定された「子どもの貧困対策に関する計画」や、同市の保育政策について調査するためです。
まず、同市こども青少年局総務部企画調整課長の渋谷昭子さんと企画調整係長の柿沼千尋さんから、当該計画の策定経過と概要やその基礎となる「子どもの貧困調査」について説明を受けました。同市の調査は、市民アンケート、対象者アンケート、支援者ヒアリングを行ったほか、市民アンケートの対象を１８歳や２０歳で区切ることなく、０歳～２４歳未満として調査設計したという特徴があります。

なお、「子どもの貧困対策に関する計画」（概要版）の最後に「計画の推進」という項があって、地域や民間との連携、さらに庁内各局の連携を進めることが明記されています。この点について質問すると、「横浜市では林市長の強いリーダーシップで、日頃から庁内連携の気風が育まれている」とのことでした。
続いて、同じくこども青少年局の子育て支援部保育就労育人材課長の伊藤ゆかりさんと、同部保育施策担当課長の岡本今日子さんから、「横浜の保育の現状」と「保育士等に対する研修・研究の取り組み」について説明を受けました。待機児ゼロを目指す同市にとって保育人材の確保は必須課題で、この面でのさまざまな対応が行われています。