きょうの総務財政委員会は発言者が７人あって、朝１０時から夕方６時半まで続きました。私は、トップバッターだったのですが、傍聴席は開会時から満席です。
３０分の発言持ち時間の大半を使って、大綱質疑で予告した固定資産税や都市計画税の課税誤りを議論しました。市当局の報告によると、昨年度だけでも２０３件にも上るミスがあったようです。私がご相談を受けた２件の事例をもとにミスの態様を検証。また、議会事務局を通して調査した各政令指定市の状況と比較しながら質しました。

●ほとんどの政令市が時効を超えて返還
政令市１７市のうち１５市は、要綱や要領を定めて、地方税法では５年間の時効となっている以前の分についても返還する制度をつくっています。実は堺市も、１９９２年に要綱を制定しながら２００１年度末で廃止していました。廃止理由は「一定の成果があったから」という説明だったので、廃止以後の課税ミス件数を調べるように要求したところ、６年間で８１７件に及ぶことが判明しました。この件数は、他政令市と比べても格段に多いのです。（ちなみに、昨年度の判明件数について回答があった各市の場合は、仙台４５件、さいたま５３件、千葉４０件、新潟１９８件、静岡１６件、京都２件、神戸４件、広島２４件、福岡２３件）
●何の落ち度もない納税者に、ミスして取り立てた税金を返さないのは“悪代官”
固定資産税は申告制ではなく市が一方的に課税するのですから、納税者には何の落ち度もありません。相談に来られたＩさんの場合、２８年間にわたって過大に課税され、堺市が記録を残している分だけでも約２８０万円も余分な税金を払わされていました。しかし、５年分だと８８万円しか返還されません。どの自治体の要綱でも年５％の利息を付けて返すことにしていますから、Ｉさんが試算すると２８年間の返還額は５００万円近くにもなるのです。「これではまるで悪代官ではないか」と、私は本会議（６月４日）で市長に政策変更を求めていました。
●研究・検討して「一刻も早く」是正措置をとると答弁し、副市長が謝罪
市当局は結局、きょうの委員会で「償還できるように研究・検討を行い、一刻も早く何らかの是正措置をとる」ことを表明。市長に代わって出席していた副市長も、課税ミスの被害を受けた納税者への謝罪発言をしました。

明日開かれる議会運営委員会では、最終本会議で議決する「意見書」、議会改革に関する陳情、それに議員の海外視察などが議題となります。そこできょうは、議会内の各会派の意向調整が行われていたようです。焦点は「後期高齢者医療制度の（中止）廃止を求める意見書」で、民主党（社民党１人を含む）と共産党がそれぞれの案を議運に提出しています。私としては、国会に廃止法案を提案した各党が一致して、堺市議会での意思決定を目指してくれることを期待しており、その旨を関係議員らに伝えています。

ところがきょうの段階では、民主党はどうやら公明党や自民党との協調を試みているように見えました。もしも民主党が筋を貫けないのなら、共産党と共に「廃止意見」を提案しなければなりません。民主党は、同党の国会での動きとは逆に、「廃止決議」に反対するのでしょうか…。
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